倉敷市議会 2021-09-09 09月09日－04号
◎教育長（井上正義君） 国は、令和３年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を公布し、医療的ケアの定義や基本理念、設置者の責務等を示しております。 倉敷市教育委員会では、毎年、就学相談や実態調査を通しまして、医療的ケアを含む一人一人の教育的ニーズを把握いたしております。
◎教育長（井上正義君） 国は、令和３年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を公布し、医療的ケアの定義や基本理念、設置者の責務等を示しております。 倉敷市教育委員会では、毎年、就学相談や実態調査を通しまして、医療的ケアを含む一人一人の教育的ニーズを把握いたしております。
条例を施行する際は，逐条解説の作成など丁寧な説明が必要ではないかとの質問があり，提案者から，動物との共生社会の実現に向け，周辺の生活環境や地域住民への配慮などを含めた市民の責務等を規定している。逐条解説の作成など市民にわかりやすい周知，広報を行っていきたいとの答弁がありました。 次に，甲第２号議案令和２年度岡山市一般会計予算についてのうち，成年後見中核機関運営事業についてです。
本案は、未来を担う子どもを虐待から守り、子どもが健やかに成長する社会を実現するための基本理念を定め、市、保護者、市民等及び関係機関などの責務等を明らかにするとともに、虐待の予防及び早期発見、発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援に至るまで切れ目のない支援を行うことなど、虐待防止に関する必要な事項を定めるものであります。施行日は、令和２年４月１日であります。
提出の理由ですが、地域経済の担い手として重要な役割を果たしている小規模企業者及び中小企業者の振興のために、市の責務等を明らかにすることにより、小規模企業者及び中小企業者の振興に関する施策を総合的に推進し、もって地域経済の健全な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的としてこの条例を提出するものです。
提出の理由ですが、地域経済の担い手として重要な役割を果たしている小規模企業者及び中小企業者の振興のために、市の責務等を明らかにすることにより、小規模企業者及び中小企業者の振興に関する施策を総合的に推進し、もって地域経済の健全な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的としてこの条例を提出するものです。
これは、地域で安心・安全に暮らすには、地域医療の確保、充実が必要不可欠であり、市民が安心できる医療提供体制の構築を市民、医療機関及び市がそれぞれの立場で、ともに推進するために必要な責務等を定めています。市民、議会、行政、医療機関、学校が情報の共有を行い、連携を図りながら地域医療を支える取り組みは画期的でありました。
まず、議案第10号 総社市子どもを虐待から守る条例の制定については、子どもを虐待から守るための基本理念を定め、責務等を明らかにすることにより、地域力を結集して子どもと家庭を見守り支える社会を実現するため、必要な事項を定めようとするものでありますが、委員から「本市の場合、市と警察と児童相談所が連携しているのか」との質疑があり、当局から「この３者は定期的に要保護児童対策地域協議会代表者会議や実務者会議を
次に、議案第10号 総社市子どもを虐待から守る条例の制定につきましては、子どもを虐待から守るための基本理念を定め、責務等を明らかにすることにより、地域力を結集して子どもと家庭を見守り支える社会を実現するため、必要な事項を定めようとするものでございます。
ただいまご上程になりました言語条例の案でございますが、その中に前文があり、そして市の責務等、それぞれの役割があります。 私が聞きたい４点は、まず１番でございますが、市の責務の３条を受けて市の施策として６条に具体的に掲げられておりますが、これを読むと手話への理解の促進と何とかの施策、何とかの施策ということで３つ施策が並んでおります。
あわせて、災害に対する市の責務等の規定が本市においても必要かどうかを検討していただくつもりであるとの答弁がなされました。また、委員が、自治基本条例はまさに職員が考えるべき条例であり、なぜ見直しを自分たちで行わないのかとただしたところ、当局から、自治基本条例の内容は市民の意見を聞いて検討し、制定した経緯がある。そのため、改正についても市民や有識者の方を交えて検討したいとの答弁がなされました。
あわせて、災害に対する市の責務等の規定が本市においても必要かどうかを検討していただくつもりであるとの答弁がなされました。また、委員が、自治基本条例はまさに職員が考えるべき条例であり、なぜ見直しを自分たちで行わないのかとただしたところ、当局から、自治基本条例の内容は市民の意見を聞いて検討し、制定した経緯がある。そのため、改正についても市民や有識者の方を交えて検討したいとの答弁がなされました。
介護予防事業所の指定基準につきましては，現在条例によって自立を支援する観点やサービス提供責任者の責務等について定めております。緩和型サービスにつきましては，改めて同様の項目等の指定基準を策定し，事業者に遵守していただきます。 次に，緩和型サービスの従業者の研修につきましては，尊厳の保持や認知症の理解などの内容を取り入れ，当面既存の研修の活用なども含めて検討しております。
次に、(2)担い手３法の改正による発注者の責務等に対して、今後どのように取り組むかというご質問にご答弁申し上げます。 公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設業法の改正において明記された発注者の責務等に対しましては、ダンピング対策の強化、計画的な発注及び適切な工期設定を行う等の発注関係事務についての努力義務がうたわれております。
次に、(2)担い手３法の改正による発注者の責務等に対して、今後どのように取り組むかというご質問にご答弁申し上げます。 公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設業法の改正において明記された発注者の責務等に対しましては、ダンピング対策の強化、計画的な発注及び適切な工期設定を行う等の発注関係事務についての努力義務がうたわれております。
◎森真弘保健福祉局長・政策局操車場跡地調整担当局長 まず，条例に市，それから業者の責務を明記してはどうかという再度のお尋ねでございますが，こちらは最初に答弁いたしましたが，法律のほうに市の責務等についてはきっちりと書いてございます。条例は法律を補う形で制定しておりまして，法律と条例をあわせて読んでいただければと考えております。
去る11月27日に国会で成立しました交通政策基本法は，交通に関する施策について，基本理念及び交通に関する施策の基本となる事項を定め，国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより，交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。
また、いじめを行ってはならないと明確にいじめの禁止をうたった上で、国、地方公共団体、学校、教職員、保護者の責務等を規定しています。
この災害対策基本法は、災害から生命や財産を保護するため、国や地方公共団体、その他公共機関がとるべき対策や責務等を定めたもので、その主な改正内容として次の４つが上げられます。 １つ目には、災害により地方公共団体の機能が著しく低下した場合には、国が応急措置を代行する仕組みが創設されること。２つ目には、災害時の避難弱者の名簿作成に係る手続が定められること。
審査の過程では，第３条の基本理念と第７条の市の責務等に関して，自助を強調する余り公助に対する市の責務がおろそかになってしまう懸念はないかとの質疑に対し，執行部からは，阪神・淡路大震災のときにも救助活動の７割が自助であったことが，その後の検証により明らかになっており，みずからの安全はみずからで守るという自助の理念が大災害に対しては最も基本となるものと考えるとの答弁が，また条例制定後の市民への通知徹底の
本条例は，歯と口腔の機能が人の全身の健康を維持増進する上で重要な役割を果たしていることに鑑み，本市の歯と口腔の健康づくりに関する施策の基本理念を明らかにするとともに，市の責務等，歯と口腔の健康づくりのために講ずべき施策の基本となる事項を定めることにより，本市の歯と口腔の健康づくりのための施策を総合的かつ計画的に推進し，もって市民の生涯にわたる健康の増進に寄与することを目的とするものであります。